8月5日、タイの代替エネルギー開発局は、政府が全国の800の国営機関に対し、エネルギー消費量を少なくとも20％削減するよう指示すること、また、首都圏電力公社（MEA）と地方電力公社（PEA）が傘下のESCOを通じてエネルギーサービスプログラムを提供すると発表した。

ESCO（エネルギーサービス会社）は、屋上太陽光パネルを含む省エネ機器の設置に投資する予定です。政府も、税制優遇措置などを通じて住民の屋上太陽光パネル設置を促進し、2024年から2025年にかけて約9万世帯がこのプロジェクトに参加すると見込まれています。総予算は202億バーツで、年間5億9000万キロワット時の電力削減が見込まれています。